タクシーの事故被害対応は弁護士に依頼した方が良い

タクシー

タクシーから事故被害を受けたときに賠償金の請求を行っても対応してもらえないなどのトラブルが起きることは珍しくないため、あまり酷い場合には弁護士に依頼して適正な金額を支払うように交渉した方が良いです。

タクシー会社の保険

これは一般車との違いが原因であり、相手は職業で行っているので運転時間が長くなり、疲れが溜まって眠くなる、乗客を探して脇見をするなどで事故を起こす頻度が一般の運転手よりも高くなります。以前は任意保険に加入していないことも問題になっていましたが、2004年からは義務付けられているので、未加入によって賠償金が支払われないことはありませんが、ここで問題になるのが一般的な任意保険とは異なっていることです。

保険会社のものではなく、その業界で作られている共済に加入していますが、これは公正公平を心掛けている団体ではありません。自分たちの不利にならないように対応しようとしてくるため、トラブルの原因になります。保険業ではないことも問題であり、金融庁の監督を受けていないので外部から指導を受けていないため、酷い場合には加害者でありながら被害者のような強硬な対応をしてくることすらあります。

事故を起こしたときにタクシー側が問題になるのが、営業を続けられなくなることです。元々それほど深刻ではない交通違反を繰り返していることで点数がギリギリになっている運転手も多いため、免許が停止されると運転できなくなり、事故の多い会社になると行政から調査されたり、営業の許可を取り消されることもあります。運転手は不足している傾向があるため、いずれの場合でも大きな痛手になります。

このような背景があることで、運転手側の過失を個人も会社も認めようとしません。過失の割合が0であると主張したり、そもそも交通事故が存在していないので支払う必要がないと行ってくるケースもあります。また、問題になるのが運転手も共済もこの手の対応は何度も行っているので慣れており、相手の態度に感情的になっても話が進まなくなります。この業界の状況を理解した上で、相手の主張に対して冷静に証拠を提示して対応することが必要です。

例えば過失が0であると主張してきた場合、車と歩行者、または停止している車に衝突したときにしか認められないものなので、動いている状態で発生したものであれば間違っているのは明確です。割合を証明するには事故証明書では不十分であり、詳細な状況が記載されている実況見分調書を取り寄せることになりますが、これは個人では行えないので弁護士へ依頼することになります。ドライブレコーダーがあれば、その記録映像が過失の割合を証明するための有力な証拠になります。

事故そのものを否定してきた場合でも、証明書があるのでそれを使って実際に起きていることを主張しましょう。状況によっては刑事事件の扱いになっている場合もあるため、被害者の立場で圧力をかけることもできます。

少しでも支払いを減らすため、治療費が高くなるはずがないと言ってくることもあるので、病院で診察を受けてそれをコピーして提出して治療費が発生していると示します。入院や通院などが発生した場合、賠償額の計算基準も存在しているため、いくらが適切であるのか知っておくことも重要です。

話し合いは医療費が明確になってから

また、一般的な車との交通事故の場合もそうですが、すぐに示談交渉に応じてしまわないように注意します。一度応じてしまうと後から変更はできなくなってしまうので、支払いが不当であったり、通院が長期化して想定よりも高額の治療費が発生した場合などに損することになります。揉めるのは面倒になりますが、前述のように適正な条件を提示してくることはまず考えられません。警察を呼ぶ前に示談してしまうと、事故証明書の作成がされなくなるため、事故がなかったと後から否定される要因にもなります。

物損事故で処理しようとしてきたときにも注意が必要で、実況見分調書が作成されないので過失の割合で争いになったときに有力な証拠を失うことになります。基本的に軽微な事故とされてしまうので、後遺障害認定で不利になる危険性もあるので、安易に提案を受け入れるのは適切ではないです。

示談をするのであれば、警察を呼んで交通事故証明書の作成が終わった後であり、さらに病院に行って医師から治療が不要であると言われ、医療費が明確になってからにします。事故の直後に異常に気付いていなくても、後から症状が出ることも少なくないので、目に見える怪我がないと思って安心せず、必ず病院で診察を受けましょう。

弁護士にタクシーの事故被害のトラブルの対応を依頼するときは、どこでも良いわけではないことも知っておきましょう。簡単に過失を認める相手ではなく、弁護士にしてもかなりの労力を必要とする割に合わない案件になるため、相談しても断られるケースもあります。そのため、このようない対応に強いところを探して依頼しましょう。