人身事故の切り替えがうまくできない時は交通事故弁護士に相談

交通事故弁護士

車やバイクなど車両に乗っている人はいつ自分が交通事故の加害者になるかわかりません。またいつ被害者になるかもしれないくらい全国いたるところで交通事故は発生しています。

事故に遭い被害者が少しでもけがをしていれば人身事故ということになり、必ず病院で手当てを受けてもらい警察を呼んで検証をしてもらう必要があります。けががなく車の修理だけの場合も自動車保険から修理代を出す場合は警察に来てもらい簡易な「物件事故報告書」を作成してもらいます。警察が事故について調べ書類を作成しないと保険会社は何も支払うことができないのです。

後から事故による症状がでたとき

もし被害者にけがもなく物損事故で処理をしてそれでお互いが示談となった後で、被害者が体の痛みを訴えることがあります。事故によるけが事故直後は見た目もなんともなく本人も大丈夫、どこも痛くないと思って示談しても後になってから症状が出る場合も少なくありません。もし後になって何らかの症状が出てきても示談にして解決したことだから今さら何も言えないと泣き寝入りすることはありません。後になってからでも物損事故から人身事故に切り替えることはできるのです。

ただし症状を感じたらできるだけ早めの対応が必要です。直ちに病院に行って、その症状が交通事故によるものであることを証明する診断書を作成してもらい、その診断書をもって警察に行きます。警察も忙しいのでその際は電話連絡を入れてから行く方がよいでしょう。

警察に出向くときには事故の相手と一緒に来るよう指示されることがあるので、相手にも連絡をします。それで快諾をしてもらって一緒に行ってもらえれば手続きに進んで人身事故としての対応になりますが、相手が一緒に警察に行くことや人身事故に切り替えることに応じてもらえない場合でも破損した車に乗っていき相手に応じてもらえなかったことを説明してみます。すると警察は再度事故現場での検証を行い実況見分調書を作成され、その後自動車安全運転センターが新たな事故証明書を発行することになります。

切り替えはいつまでにしないといけないという決まりはありませんが、事故後なるべく早くいかないと、出てきた症状は事故が原因ではないのではないのではないかと警察や相手の保険会社から逆に疑われる可能性が出てくるので、症状が出たら早めに病院に行くことが重要です。

示談の後で症状が出て病院で診てもらった後相手に連絡をし、相手もそれを認め保険会社に連絡をしてもらえると、警察に行かなくても補償が受けられるということは可能です。しかし警察では物損事故のままで処理されているので簡単な報告書しか作成されていません。いくら相手が快諾してくれても後になって何らかのトラブルが出て裁判沙汰になること可能性もゼロではないので人身事故への切り替えをして裁判でも有効な報告書を作成してもらう方がよいのです。ただ追突事故などで相手だけに過失がある場合は切り替える必要はありません。

弁護士基準での保障

免許の点数は満点から減点されるのではなく、違反や事故ごとに点数が加算され一定の点数になれば処分を受けることになっています。また違反や事故をすると罰金の支払いも生じてきます。物損事故の場合なら物損に対する賠償は必要ですが点数の加算はなく罰金もないのですが、人身事故になると点数が加算され罰金が生じ、さらに被害者に対する賠償責任が生じます。そのため特にタクシーやトラックの運転手など車の運転を必要とする人が交通事故を起こした場合は切り替えると業務に支障が出るので、応じてもらえないこともあるのです。

すると、事故によって被害者に症状が出、後遺症もあり長期の通院や入院、休業などの必要が出てきたとき、物損事故のままだと相手に治療費の請求ができず、安心して治療をすることはできません。また前述したように万一過失の割合などでトラブルが起きた時に、物損事故の報告書だけだと証明できなくなるので、被害者は泣き寝入り状態とならざるを得ないのです。

また交通事故から日にちが経過しすぎているなどの理由で警察が認めてくれない時もあります。
このように相手や警察に認めてもらえない時には交通事故弁護士に相談をしてみるとよいでしょう。交通事故弁護士ならそのようなケースに関する経験も豊富で相手の保険会社に申し出るというアドバイスをもらえたり裁判に持ち込むこともできます。

裁判で切り替わることに成功すれば弁護士の基準で保障をしてもらえます。事故の補償には自賠責保険が一番少額で、次に任意保険がありますが、弁護士の規準になると任意保険よりもさらに高額な基準となるので被害者のメリットは大きくなります。治療費だけでなく通院のための交通費や付き添い看護費、入通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料なども支払われることになります。弁護士事務所にもいろいろなケースに強いという特徴があるので依頼をするときには交通事故に強い弁護士を選ぶとよいでしょう。

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