交通事故に略式起訴が多い理由とは

裁判所
交通事故弁護士

交通事故は被害者にとっては重要な犯罪と認識されることも少なくありません。怪我をしたり、まして死亡してしまった場合などは刑法上は重大な犯罪とみなされ刑事罰に処せられることが多いため、通常は加害者は建設に起訴されその罪の重さについて裁判での判断を仰ぐことになります。しかし実際にはほとんどの交通事故の加害者は略式起訴の形でその処分が決定され、適用されることが多くなっています。その理由は他の犯罪とは異なる様々な交通事故特有の理由があるのです。

原因のほとんどは加害者の過失

原因のほとんどは加害者の過失によるもので、被害者に対して危害を加える意図がある場合は非常に少なくなっています。運転中のさまざまな不注意やちょっとした判断ミスにより交通事故を発生させてしまうことが多いため、一般的には業務上過失傷害や業務上過失致死といった罪により処罰されることになります。この業務上過失傷害や業務上過失致死についてはこれまでの判例からその罪状がほぼ決まっており、また軽微な場合には罰金等で処理されることも多いため、裁判を行いその判断を下すまでもないと考えられていることが多いのです。また検察では調書作成のための取り調べを行いますが、これに対して加害者が反抗的な態度をとったり、内容について否定をする事はほとんどなく、その状況によって検察側が裁判を行っても結果として検察側の主張が通ることになると判断した場合、手続きを簡略化するために略式起訴とするケースが多いのが実態です。そのため交通事故においては実際に裁判が行われることが非常に少なく、検察の取り調べに置いて確定した処分により起訴されその罪の重さが決まることが多いのです。

略式起訴になった場合

略式起訴になった場合には検察の判断が覆る事はなく、基本的にはその処罰を加害者が受けることになりますが被害者にとってはその処罰の程度が不服である場合も少なくありません。しかしいちど略式起訴になった場合、これを覆すことが非常に難しくまたその意義を認めることも基本的には無いものです。これは刑事事件について1度裁定が降りたものについて再度交流することはなく、その判断がすべてとなることが定められているためで、被害者にとっては納得できない結果となることも少なくありませんが、現行の法律ではこれを変える事は非常に難しいものとなっているのです。これを防ぐためには検察に対して実際の裁判を行う旨の嘆願書や署名を集めるなどの対策を行うことが有効ですが、実際に裁判を行うかどうかの判断については検察官に一任されているため、非常に難しいこととなる場合が少なくありません。

このように交通事故の場合には略式起訴となり被害者から見た場合には比較的軽い処分となるケースが多いのが実態ですが、最近では被害者が死亡したり、明らかに悪質な運転状況等により大きな被害を被っていると判断される場合には重大な罪として処罰されるケースも増えています。これまで自動車による事故の罪名は業務上過失傷害や業務上過失致死と言う形になることが多かったのですが、最近では明らかに正常な運転ができない状況や環境の中で運転を行った場合に適用される危険運転致死傷が適用されるケースも増えているのです。危険運転致死傷の場合には業務上過失致死や業務上過失傷害の場合とは異なり非常に重い罪となることが多く、場合によっては殺人の場合に近い処分となるケースもあるため、この場合には裁判が行われ加害者である被告人の弁明などもしっかりと行われることになります。現代においては自動車による事故も重大な被害をもたらすものとして広く認知されており、被害者にとっては納得できない様々な状態を引き起こしてしまうことも多いため裁判が行われるケースが増えているのが実態で、従来のような略式起訴だけで済むケースが減っているのが実態なのです。”

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