当て逃げ

交通事故の当て逃げ被害の相談は弁護士に

交通事故で当て逃げをされるケースは近年非常に増えています。当て逃げとは怪我をしていないものの自分のものや身体に接触してそのまま救護義務を果たさずに逃亡することで、道路交通法においては非常に重い罪として定義されていますが、実際には傷害事件とならないため積極的に警察が捜査を行う事は非常に少ないと言う実態があります。

当て逃げの問題点

当て逃げの非常に厄介なところは、傷害事件とならないために警察での取り扱いが物損事故で終了してしまうことです。交通事故における警察の取り扱いは物損事故と人身事故の2種類があり、物損事故の場合には加害者に対する処罰も非常に少なく、相手方の損害を賠償するだけで基本的には収まるものとなっています。しかし人身事故の場合には傷害事件との兼ね合いが大きいため、基本的には相手に怪我をさせた傷害事件の加害者として取り扱われることとなり、検察に掃除され取り調べを受けた後起訴をするかどうかの判断を検察が行うことになるものであるため非常に重大な事件として処理されることが多いのです。

当て逃げの場合にはこのように基本的には物損事故として処理されるため、道路交通法で規定される処罰を超えた部分については警察が関与できません。また確実に相手が物損を起こしたと言う証拠を見つけることも非常に難しく、多くの場合には泣き寝入りをしなければならないことが多いのです。しかし大切な自動車を壊されたり、その他のものを壊されてしまった場合や怪我はしていないもののその恐怖を感じた精神的な部分については多くの人が損害賠償を請求したいと考える場合も少なくありません。
このような場合に相談したいのは弁護士です。弁護士は様々な判例を参考に損害賠償やその他の責任の関与について分析を行いしかるべき処置を請求することができます。相手が特定できる場合には相手に対して十分な損害賠償を請求することが可能で、相手がこれに応じない場合にはしかるべき証拠を持って裁判を起こすことも可能になるため非常に心強いと考えられています。

当て逃げは弁護士相談

交通事故は一般的には相手側に加害の意思がなくても処罰されることが少なくありません。まして人身事故の場合には業務上過失致死傷という犯罪が成立し、相応の罪を償うことが義務付けられることになります。しかし物損事故の場合には法律上処罰される事は基本的にはあまり行われず、そのために損害賠償についてもこちらの希望を受け入れてくれるケースが非常に少ないのです。このような場合に交通事故に精通した弁護士に相談すると、物損事故についてもその損害賠償を合理的に請求することができるほか、相手が拒否をした場合には裁判に訴えるなどの法的手段を適用することも可能であるため非常に心強いパートナーとして連携することができます。そのため物損事故に遭って逃げられたからといってあきらめずに弁護士に相談ししかるべき対応をしてもらう事は非常に重要なこととなっています。

また当て逃げにおいて犯人を捕まえたい場合においても、警察の場合には実際にはなかなか積極的に操作を行ってくれる事は少ないものです。その理由は当て逃げの物損だけでは道路交通法による厳しい処罰を適用することができず、また壊れた部分についてもその交通事故により壊れてしまったものであることを証明するのは非常に難しいため、警察が積極的に対応する事は以上に少ないと考えられます。しかし犯人が見つからない場合には事故の証明ができないほか、犯人を検挙しても実際の刑事罰を加える事は非常に難しいため多くの警察では積極的に調査をする事は少ないと考えられます。そのためこれらの調査を積極的に行い犯人を見つけるためには、弁護士に相談ししかるべき準備をして対応することが非常に有効な手段となるのです。