弁護士に相談する時に知りたい過失割合は誰が決めるのか

過失割合

交通事故に遭遇したり、被害を受けて損害賠償を行う時、まずは過失割合を明確にする必要があります。その理由は責任の所在であったり、誰がどの程度責任を負うかなどを決める為です。損害賠償額にも関わるポイントですから、どのように決められるか知ることが大切です。

警察は客観的事実を収集するだけ

弁護士が話し合って決める、あるいは裁判所が決定すると思いがちですが、多くの場合は過去の判例を根拠としています。つまり、誰が決めるとの問いには、保険会社が過去の判例に目を通して決定しているといえます。

警察が事故状況を判断して過失割合を決める、この認識は間違いで不正確なものです。警察はあくまでも、客観的に情報を収集したり状況を分析するだけです。ただし、警察が作成する資料は重要で、損害賠償額の決定や交渉内容に関わります。全く無関係というわけでもないので、客観的に影響を与えたり関与していると考えることができます。警察における行動の原理として、民事不介入の原則が幅広く知られています。過失割合を決めてもらうことは勿論、訴え掛けてどちらか一方を有利にしてもらうのも不可能です。客観性こそが警察の信頼を高めているので、警察に働き掛けて状況を有利にしようとするのは間違いです。

ただ、供述や実況見分の結果次第では、少なからず最終的な結果に影響を与えるケースもあります。不利な記録は判断に影響しますから、主観が関わるような、余計な記録は残らないようにするのが懸命です。事情聴取を受ける場合は、主観に基づくような意見は控えて、最後まで客観的に事実を伝えることがポイントです。

弁護士は有力な判例を駆使する

一方の弁護士は法律のプロであって当事者の味方です。こちらも直接的に関与することはないものの、状況によっては不当性を主張したり、認識の誤りを指摘できます。当事者のどちらかが不利な状況においては、保険会社に指摘を行って、間接的に過失割合を見直してもらうことが可能です。しかし、通常は誰が決めるという疑問の答えに該当する、保険会社の判断で決定付けられています。判例や事例といった強力な根拠を元にしているので、決定を覆したり変更してもらうことは困難です。

保険会社は補償金の支払いが必要な際に、事故の責任のありかを知ることが不可欠です。大抵のケースでは、警察の実況見分や供述調書から事故状況が判明するものです。どちらに責任があるかという情報も、このような情報によって明らかになります。問題は責任の割合、つまり過失割合の判断が難しい場合です。

一方が100%の責任があれば、判断は簡単でどちらが被害者なのか簡単に分かります。逆に被害者にも責任がある時は、数値的に割合を判断して決定付けることになります。その判断を行うのが保険会社であって、誰が決めるかといった役割を担う張本人です。実況見分などが終わり事故調査が完了すると、保険会社は過失を判定して割合を決定します。結果は当事者の元へと送られ、納得が得られれば補償金が支払われます。

ところが、加害者の中には決定に不満を抱いたり、割合を下げるように要求する場合があります。原因の一つは当事者間の話し合いがなく、保険会社が一方的に決めて通知することでしょう。話し合いで決定しようとすると、保険会社は必ず介入して間に入ろうとします。これはトラブルを未然に防ぐのが目的で、誰が決めるかという問題においても、当事者間の争いを避ける為です。状況次第では被害者が不満を感じたり、過失割合の見直しを求めることも珍しくないです。被害者なのに責任があるとされたり、補償金が減額になることに納得がいかないのも、被害者にしてみれば不満の種です。

事故に遭って当事者になった場合は、原則として保険会社に過失の割合が判定されます。ここで不満を抱いたり納得がいかなければ、弁護士に相談して状況を変えるのが現実的な判断です。弁護士は法律の知識を駆使して、判断結果に問題がないか、または見直しを求める切っ掛けなどを調べます。事故の問題に強い弁護士なら、保険会社が行う判定の問題点を突いて、割合を覆せる可能性があります。状況を変えるのは難しいことですが、保険会社の決定は絶対ではなく、まだ見直してもらえる余地が残っています。

判例に基づき決定された結果を変えるには、同じく判例を用いて主張するのが正攻法です。判例は公開されていて、当事者が自ら調べることもできますが、有力な情報を探して訴え掛けるのはハードルが高めです。そこは素直に弁護士を味方に付けて、専門知識で状況を有利にするのが得策です。誰が決めるという決定に直接的な参加はできませんが、外から働き掛けて、既に決まっている結果を揺るがすことは行えます。

不当な判定なら納得できないのは当然なので、おかしいと感じたら専門家に相談したり、状況を説明して協力を要請するのが良いでしょう。行動が早ければ不利を避けられますから、早めに相談を持ち掛けたり、状況をもう一度確認してもらうことが肝心です。