バイクとの自動車事故も交通事故弁護士に相談する

バイク

自動車事故と言うと自動車同士の事故と言うイメージを抱く人も少なくありませんが、実際には相手がバイクと言うことも決して少なくありません。バイクとの事故は自動車に比べると致死率も高く、さらに死亡事故に至らなくても怪我が重度になってしまう傾向です。

示談交渉を保険会社に委任できないケースも

もちろん、自動車とバイクの間での交通事故は自動車同士の時とは過失割合が違っています。この場合は優者危険負担の原則に基づき、自動車の方が過失割合が高いとみなされる仕組みです。もちろんその事故の状況によっても過失割合は変わり、無理なすり抜け等によって事故を引き起こしてしまった場合は、バイクに乗っている人も過失が問われる事は有ります。しかし、その反対に全く過失がないと言うことも決して珍しくありません。

バイクが事故を起こした場合、その被害が大きくなる可能性は十分ありますが、過失がないとされてしまう事例も発生しています。通常自動車事故が起きた場合は警察だけでなく保険会社の方にも連絡をし、自分の代わりに示談交渉を行ってもらうのが一般的です。そこで過失割合が決まり、その結果どれだけの費用を負担するかと言うことも明らかになります。

しかし保険会社が動く事が出来るのはその自動車保険に加入者自身に過失がある場合だけです。だから過失がないと判断された場合は、残念ながら交通事故の示談交渉は保険会社に全てを委任する事は出来ず、事故に遭った人自身が相手の利用している保険会社の人と示談交渉を行うことになります。しかし素人にとって示談交渉はかなり厳しく、上手に自分の希望を伝える事が出来ずに結論が出されてしまうことも珍しくありません。バイクの場合は前述した様に優者危険負担の原則から過失がないとされてしまうことも多い為、保険会社が動けない事も決して少なくないのでです。

そんな時に便利なのが交通事故弁護士を利用する事です。弁護士は依頼者の代わりに交渉したりする人の事ですが、この場合は本人に代わり示談交渉を行ってもらうことが出来ます。もちろん弁護士であればだれでも依頼することは可能ですが、交通事故の場合は交通事故弁護士に依頼するのが基本です。弁護士には専門的な分野があるため、人によって多く扱っている案件内容が違っているからです。したがって、自動車事故の場合は交通事故弁護士に依頼するようにします。

また、交通事故弁護士は自分に全く過失割合が無い時以外にも利用する事は出来ます。例えばその一つが事故の相手が自動車保険に加入していない場合です。無保険で公道を走っている車も存在しているのですが、この場合、保険会社との示談交渉が出来る訳ではありません。さらに自動車保険に加入していない為、保険金で損害賠償を行うと言うこともできなくなります。最悪の場合、被害者にとって不利益となる結果になってしまうことすらあり得るのです。

納得のいく問題解決を

そこで弁護士に依頼すると、過去の案件に合わせてどの様に対応すれば良いかを判断してもらえます。もちろん相手が自動車保険に加入している時だけでなく未加入の時もその状態に合わせて適切に動いて貰う事が出来るのです。だからどうすれば良いか分からない、相手が誠実な対応をしてくれなくて困ると言う時にも、より自分たちが納得できる結果に導きやすくなると言うメリットがあります。

さらに交通事故弁護士に依頼するメリットはこれだけでありません。実際に交通事故が起きた場合、自動車の様にシートベルトを締めて、さらに車体でガードされている状態ではないので、二輪車に乗っている時はどうしても怪我の度合が重度になりかねないのです。その為、人によっては体に何らかの支障が起きてしまうと言うこともあり得ます。通常交通事故が起きて怪我をした場合、後遺障害認定を受ける事が出来ればその度合いに応じた保障がなされる仕組みです。しかしその認定自体は条件が厳しく、素人がそのまま申請しようとしてもうまくいかない事も少なくありません。

その点交通事故弁護士を利用すれば、より正しく後遺障害認定を受ける事が出来る為、事故の後に本当に必要なサポートを受けやすい環境となります。だから事故の被害者となっても泣き寝入りする必要は一切なく、本来持っている権利を主張することも出来るようになるのです。

したがって、交通事故が起きた場合はその事故の状況、内容などによっても解決策は変わってきますが、より被害者にとって条件の良い結果にする為にも、弁護士の利用は必要不可欠と言われる事も少なくありません。また現在では保険の中には弁護士特約が付けられているタイプも有ります。この場合、保険を利用して弁護士費用を賄うことが出来るようになっています。弁護士に依頼するとどうしても費用が高額になってしまいそうだからと言って依頼を躊躇ってしまう人もいますが、この特約を利用すれば費用の面を気にする事無く弁護士に自動車事故に関する問題解決の依頼が出来るようになるのです。

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