自動車との事故においては自転車事故被害者は交通事故弁護士に相談をすべき

自転車は自動車との事故においては自転車事故被害者は交通事故弁護士に相談をすべきです。当然のことながら過失の割合を決めることが必要になるでしょうから、これによって損害賠償を請求される事も考えられます。基本的には自転車は自動車の過失の割合は重量の想い自動車側にあるという事は間違いのないところですが、その比率は弁護士との相談によって決まる事が多くなります。話し合いで決めることが出来ない場合には裁判になる事もあり得るわけで、これには本人の意思に関係なくそうした事態になる事も考えられることになります。

保険会社は費用負担を減らす事しか考えていない

こうした事故の時には弁護士に頼らないで自分で何とかしようとしてもまず難しいと考えなければなりません。事故の過失の割合というのは正確な答えがあるわけではありません。最終的には双方が妥協するという形でしか決着がつくことはないといってもい良いでしょう。それは100%過失というような事が認められない場合はほとんどがそうなるしかありません。

100%という事は赤信号無視のような確実な法令違反があったときと、加害者側が全面的に過失を認めているときぐらいになるという割合であって、他の事故の場合にはそれを証明するようなものがない限りにおいて、ほとんどの場合が過失を出来るだけ自分の側を少なくするという事をするようにします。これは弁護士や保険の担当者というモノが出てくればそうなるしかないという事も言えるでしょう。

何しろ弁護士はその為に雇われるわけですし、保険会社は自らの費用負担を出来るだけ少なくすることが仕事と考えていますから、事故の当事者の考えは放置してとにかく過失の割合を自分たちが少なくするという事を考える事をします。これは仕事としてするので、出てくれば絶対にそうするということになるのです。

ここに注意をする必要があります、弁護士も保険の担当もボランティアで仕事をしているわけではありませんから、自らが少しでも優位になる事については決して見逃すような事はありません。例えばどんなに自らの依頼人が自分の側の責任だと言っても、それを証明するモノが無ければ断定はできないというような事も言ってくるわけです。

このような時に自己の映像などがあれば、少しは反論することも出来るようになりますが、そのようなモノがある場合はほとんど稀といっても良いでしょうから、こうした百戦錬磨の人達に対抗するにはこちらも交通事故弁護士に依頼をするしかありません。交渉のプロに素人が立ち向かっても、太刀打ちできるような事ではないのです。

妥協の範囲が大きい人ほど損をする

過失の割合が当事者間の合意によって決まるというような事はまずないといっても良いでしょう。ほとんどが弁護士と弁護士、若しくは弁護士と保険の担当の間で決まっていくというような事で、当事者はこうなりましたが良いですねという確認だけを求められるのがほとんどの場合といっても良いでしょう。この時に嫌だといえば裁判というとになっていくわけですが、ここでさらに交渉をしていくという事も出来ないわけではありません。

最終的にはこうした話し合いはごねた方が得になってしまうというのはどうしてもそうなる傾向はあるという事になってしまうのかもしれません。というのは、素直な人ほどそうかもしれないという可能性を考えてしまうからです。

上記のように過失の割合に正解などはなくどれだけの妥協をすることが出来るのかというところで決まってしまう事にるわけで、この妥協の範囲が大きい人がどうしても損をすることになってしまいます。そうしなければ裁判になって余計に時間と費用がかかるという事を考えてしまいますから、そのような事になるぐらいならこの辺りで妥協するしかないかという考えになってしまうわけです。

自動車と自転車との事故のような場合には、基本的には重量が圧倒的に重い自動車側に非がある事は当然で、重い方が危険なのですから、事故を回避する義務は重くて危険なモノを操縦していた側にあるというのが一般的な見解ということにはなりますが、具体的な過失の割合でどこまでが過失側の問題なのかは最終的には双方の妥協点が合意するところでしか決まりません。

妥協点がなければ裁判で決めるしかないわけで、妥協点が広い側はその広いところで何とかするしかないという事になります。裁判となるとどうなるか分からないうえに費用も時間も膨大にかかる事になってしまいます。特に問題になるのは費用ということが言えるのかもしれません。ただでさえ既に弁護士費用などもかかっている上に、その上に裁判となれは、さらなる負担となるわけですから、これに恐れをなして妥協するというような事も起きています。

これは裁判制度も問題点といってもいいかもしれません。いっぱいお金を持っている人ほど裁判をすることが出来て、裁判になる事を恐れる人に対して優位に立てるという事になっているので、このような裁判制度も問題といってもいいでしょう。