妊娠中の交通事故は胎児への影響を考えて交通事故弁護士に依頼をしよう

交通事故弁護士

交通事故の被害者になるとむちうちなどの心配があるため、しばらく病院に通うことになる場合が少なくはありません。妊娠をしているときに交通事故の追突などで交通事故の被害者になったときは、自分の体はもちろんですが、胎児への影響も考えられるので、交渉を行うときは交通事故を専門としている弁護士に相談をして慎重に話を進めていく必要があります。

出産後の子供に被害があることが判明することも

過去の例から妊娠中に交通事故に遭い、その後生まれてきた子供に重度の脳性麻痺や運動機能障害などの障害が起こり、事故との因果関係が認められ、加害者は賠償金の支払いを命じられたという例もあります。事故当時は特に問題がなくても出産後、生まれてきた子供に何らかの被害が及ぶ可能性があるので注意が必要です。

このような場合は交通事故との因果関係が重要なポイントになり、判断が難しい場合もあります。そのため、胎児に心配がある方は、事前に弁護士の情報をよく調べて交通事故弁護士に相談、依頼をしたほうがよいでしょう。交通事故による胎児への影響が認めらえたときは、慰謝料の増額も可能になるので、今後の子供にかかる治療費にあてることができます。

妊婦のときに交通事故に遭い、骨折やむちうちなどの怪我を負ったときは、通常よりも治療に時間がかかる場合があり、治療内容によっては適切な処置を受けることができない場合があります。骨折やむちうちの治療では、まず骨に異常がないかレントゲンを撮って診断を行います。妊婦のときにレントゲンを撮ると胎児に影響が出るかもしれないので、レントゲンによる検査を行うことができません。また、処理をするときに痛みを抑えるために麻酔を利用することがありますが、麻酔薬も使用することができません。

他にも妊婦のときは使用することができない薬が少なくはないので、治療が遅れるだけでなく、最悪の場合治療ができないこともあります。そのようなときは、胎児や母体への影響を考慮して治療が長引いたという記録を証拠としてきちんととっておく必要があります。そのようなアドバイスも交通事故弁護士ならば適切に行い、交通事故が原因で負った怪我の治療費をきちんと請求してくれます。

また、妊婦のときに怪我による痛みに耐えることができないなどの理由で治療を受け、出産後に子供に障害が現れたときは、交通事故と子供の障害との因果関係が分りにくくなってしまうことがあるので、治療を受けるときは、どのような治療を受けるのか、医師や弁護士と相談をしたうえで適切な治療を受けることが大切です。

妊娠をしているときに交通事故に遭うと切迫早産をすることも多いといわれています。中期以降になると、子宮が増大しお腹のだいぶ大きくなるので、その影響で外傷を受けることが可能性が高くなり、外傷を受けると子宮が収縮して切迫早産可能性も高まります。切迫早産以外にも、骨盤骨折や横隔膜のヘルニアなども起こりやすい怪我であり、直接胎児に影響がある場合もあります。

妊婦であることや胎児のことを考えてると、損害賠償の問題は非常に難しいものになります。交通事故を起こしたときや遭ったときは、一般的には自動車保険をかけている保険会社に連絡をとり、交渉をしてもらうことが多いものですが、妊婦のときの交通事故は、産まれてくる子供のことを考えてなるべく早めに交通事故弁護士に相談をしたほうがよいでしょう。

流産のときは慰謝料も請求できる

大きな事故に遭ってしまったときは、最悪の場合流産の可能性も出てきます。流産のときは、慰謝料を請求することができますが、この場合胎児の慰謝料も請求して慰謝料を増額できるかどうかは難しい問題になってきます。もちろん、加害者側から胎児のことも考慮して慰謝料の増額を行う場合もありますが、これは稀なことです。

こちらから請求を行わなければ考慮されずに終わってしまうことがほとんどなので、このようなときも弁護士に依頼をしておけば、弁護士が亡くなった胎児のことも考えて慰謝料の請求を行ってくれます。お金が入っても子供が戻ってくることはないので、辛い気持ち変わりはありませんが、不妊治療で治療を受けた結果、ようやくできた子供だったときは、治療にかかる費用は大きな金額になる場合が多いので、弁護士を通して適切な慰謝料を請求することが大切です。

弁護士に相談をするということは、長い人生の中でもそうあることではないので、大きな費用がかかるのではないか、など依頼をするにあったって心配に思うことが多いのではないでしょうか。最近は、相談は無料で受けつけてくれる弁護士も増えています。

まずは相談をして納得がいくような結果を得ることができると期待ができるようであればそれから依頼をしても問題はないので、まずは相談をすることから始めてみてはいかがでしょうか。また、加入している自動車保険の特約などに弁護士費用に対する補償がついている場合もあるので、自動車保険の内容も確認してみるとよいでしょう。

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