交通事故で受傷後に通っていた病院を転院したい場合は交通事故弁護士に相談

交通事故弁護士

交通事故にあったら、表立った症状がなくてもすぐに病院で診てもらうというのが鉄則です。出血したり痛みがある場合には誰でも受診しますが、そうでないと行かなくても大丈夫だろうと考えてしまうことが多いようです。直後に何も問題は無さそうだからとか忙しいからなどの理由で行かないと、その後に損害賠償によるトラブルが発生することもありますので、自己判断せずに受診しましょう。

事故直後に病院へ行く事が重要

怪我の度合いが酷くて意識を失っているような場合や自分で動けない場合には救急車で搬送されることになり、警察による実況見分には立ち会いません。たとえ話ができたとしても手当を優勢しなければなりませんので、救急搬送が優先されるはずです。しかし、運良く自覚症状が全くなくて自分では何とも感じていないようなケースでは、そのまま警察による実況見分だけこなして通常通りの生活に戻ってしまうことがあります。

自覚症状が無い場合であっても、身体には大きな損傷を負っているケースがあり、その後に受傷していることが明らかになることも少なくありませんので、医師の診断は必ず受けておきたいところです。医師の診断がなぜそんなに重要になるのかというと、損害賠償請求を行う際に必要だからです。

事故の当日でなくても、仕事などを済ませて後日病院に行けば良いと考える人がいるようですが、交通事故による負傷だと証明しなければ損害賠償請求を行うことができなくなります。これには医師の診断が必要であり、受傷後時間が経過してしまうと本当に交通事故によるものかどうかの判別がつきにくくなってしまうため、診断書をもらうことが難しくなります。

また、診断書があったとしても事故が起こった日と診断された日が違っていれば、示談の際に疑われてしまう可能性もありますので、軽い怪我でも必ず治療を受けて、因果関係を証明できるように準備をしましょう。ただ受診するだけでなく、治療にかかった費用の領収書は全て保管しておき、タクシーなどの通院にかかった交通費に関しても領収書も残しておく必要があります。自己によって生じたと考えられる費用の明細を控えておくことが、正当な損害賠償金額を得るための基本です。

事故後に怪我をしていることに気付くケースとして、むち打ちが有名です。交通事故に巻き込まれてから少し経って発症するケースが多く、首の痛みだけでなく肩こりや吐き気、耳鳴り、めまいなどの様々な症状が引き起こされます。また、脳内出血を起こしている時も脳が圧迫されて何らかの症状が出るまでに時間がかかり、痛みがあるかどうかで受診を判断するのはとても危険なことです。

受診する際の病院は、どのような怪我を負っているかで異なります。頭を強く打っている場合には脳神経外科に行かなければなりませんし、むち打ちや骨折などは整形外科、耳や鼻の怪我なら耳鼻咽喉科など適切な医療機関を選ぶ必要があります。ここで一つ注意点があり、事故後すぐにかかる医療機関として整骨院や接骨院を選ぶのは避けた方が無難です。これらは病院ではありませんので、後遺障害認定を受けにくくなってしまう恐れがあります。

受傷の度合いによっては入院が必要となり、退院後も通院によって治療が継続されるのが一般的です。通院は症状固定となるまで続き、医師の側から通院の必要はないと判断されるまで通い続けることになります。

転院する際にも書類の作成を忘れずに

交通事故によって受傷した患者が加害者の任意保険により治療を受けるためには、同意書の提出を求められることが多いようです。この同意書は保険会社が病院に治療費を支払うための大事な書面であり、提出しないと治療費が支払われません。順調に治療が進んで無事に最初に利用した医療機関だけで終われば良いのですが、途中で施術内容や方針が合わない、望んでいるような治療を受ける設備がないなどの理由で転院せざるを得ないケースもあります。

基本的には治療を受けている間でも転院することは可能であり、転院後は新しく治療を受けているところに対して保険会社から治療費が支払われます。ただし、相手の保険会社からは新たに転院先に対する同意書を作成するように求められますので、手続きが面倒でそのまま通い続けてしまうこともあり、誰もが適切な環境の中で治療を続けられるわけではありません。

転院先では症状に合わせた専門家の医師がいることを条件に選ぶことで後遺障害認定を受けやすくなり、より高い等級を認定してもらうことも可能です。また被害者にとって安心できる環境であり、効果的な治療を受けるための手段にもなります。理想的な環境の中で治療を受けるためには病院選びも重要ですので、提携していたり情報をたくさん持っている交通事故弁護士に依頼するのがおすすめです。事故が起きた直後からの手続きに関しても、全て間に入ってもらうことで不利な条件をのまされることがなくなり、受傷した本人は安心して治療に専念することができます。

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